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 国の住宅政策や補助事業、新築・リフォーム市場の動きなど、住宅に関する様々なニュースや話題をお届けします。

29年7月の住宅着工は減少に転じる

 国土交通省が発表した平成29年7月の住宅着工戸数は、83,234戸、前年同月比2.3%の減少となり、2ヵ月ぶりのマイナス成長となりました。
 利用関係別に前年同月比をみると、持家が5.3%減、貸家も3.7%減で、いずれも2ヵ月連続の前年実績割れ。分譲は戸建てが1.3%減で21ヵ月ぶりの減少になったものの、マンションが15.2%増と前月に続いて増加し、分譲全体では5.7%増で2ヵ月連続の成長になりました。
 国土交通省では、「前年同月比で先月の増加から再びの減少となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持家、貸家は減、分譲住宅は増となった。引き続き今後の動向をしっかりと注視していく必要がある」と分析しています。

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29年6月の住宅着工は再び増加

 国土交通省が発表した平成29年6月の住宅着工戸数は、87,456戸、前年同月比1.7%の増加となり、2ヵ月ぶりに成長しました。
 利用関係別に前年同月比をみると、持家は3.4%減で3ヵ月ぶりに減少し、貸家も2.6%減で20ヵ月ぶりの前年実績割れ。分譲は戸建てが4.8%増で20ヵ月連続の増加、マンションも27.1%増と増加に転じ、分譲全体では15.5%増で2ヵ月ぶりに成長しました。
 国土交通省では、「前年同月比で先月の減少から再びの増加となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持家と貸家は減少、分譲住宅は増加となった。引き続き今後の動向をしっかりと注視していく必要がある」と分析しています。

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7月14日〜8月25日まで「 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業 」の二次公募が行われます

Post 11 高性能建材による断熱改修に最大120万円/戸を補助する経済産業省の「 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業 」(断熱リノベ)の二次公募が、7月14日(金)から8月25日(金)まで行われます。

 補助要件は、事務局に登録された高性能な窓、サッシ、 断熱材を用いて、暖冷房の一次エネルギー消費量を15%以上削減する断熱改修。早見表で示されている外壁・天井・床・窓の断熱改修パターンを用いるか、個別計算で一次エネルギー消費量15%削減を確認することになります。補助額は戸建住宅が最大120万円、集合住宅が1住戸15万円。

 詳しくはこちらをご覧下さい

29年5月の住宅着工は3ヵ月ぶりに減少

 国土交通省が発表した平成29年5月の住宅着工戸数は、78,481戸、前年同月比0.3%の減少となり、3ヵ月ぶりのマイナス成長となりました。
 利用関係別に前年同月比をみると、持家は1.5%増で2ヵ月連続の増加、貸家は1.6%増で19ヵ月連続の成長。分譲は戸建てが4.5%増で19ヵ月連続の増加となったものの、マンションが112.6%減と2ヵ月ぶりのマイナスに転じ、分譲全体では3.9%減で先月の増加から再び前年実績割れとなりました。
 国土交通省では、「前年同月比で3か月ぶりの減少となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持家、貸家が増加、分譲住宅は減少となった。引き続き今後の動向をしっかりと注視していく必要がある」と分析しています。

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「平成29年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」の提案募集が始まりました

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 先導的な技術の普及啓発に貢献する住宅のリーディングプロジェクトに最大300万円/戸(戸建の場合)を補助する国土交通省の「平成29年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」の提案募集が始まりました。

 この事業は、①IoT技術等を活用した住宅等②一定の省エネ性能等を満たす③平成29年度に事業着手④「IoT技術等を活用した次世代住宅懇談会とりまとめ」を踏まえたもの―を主な事業要件とし、工事費や調査設計計画費などを対象として戸建住宅は最大300万円/戸、共同住宅は最大で総事業費の5パーセントまたは10億円のいずれか少ない額を補助。
 応募期間は7月28日(金)までで、提案応募者は所定の提案書等を郵送により提出します。応募された提案は学識経験者等からなる同事業評価委員会による評価結果を踏まえて国交省が採択。9月上旬を目途に採択事業を発表する予定です。

・補助事業についての詳しい内容はこちらをご覧下さい。

29年4月の住宅着工は2ヵ月連続の増加

 国土交通省が発表した平成29年4月の住宅着工戸数は、83,979戸、前年同月比1.9%の増加となり、2ヵ月連続の成長となりました。
 利用関係別に前年同月比をみると、持家は0.8%増で2ヵ月ぶりの増加、貸家は1.9%増で18ヵ月連続のプラス。分譲も戸建てが5.2%増で18ヵ月連続の増加、マンションが1.3%増で3ヵ月ぶりの成長に転じ、分譲全体では2.9%増と3ヵ月ぶりに前年実績を上回りました。
 国土交通省では、「前年同月比で2か月連続の増加となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持家、貸家、分譲住宅は増となった。引き続き今後の動向をしっかりと注視していく必要がある」と分析しています。

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「長期優良住宅化リフォーム推進事業」と「 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業 」の公募が始まりました

Post 11 性能向上リフォームに最大300万円/戸を補助する国土交通省の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」(長優化R)と、高性能建材による断熱改修に最大120万円/戸を補助する経済産業省の「 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業 」(断熱リノベ)の公募が始まりました。

 長優化Rの公募(予定)は、事前に複数戸まとめて提案・採択を受ける“事前採択タイプ”が5月10日(水)から6月2日(金)(必着)までで、採択は7月下旬。随時補助金の交付申請を受け付ける“通年申請タイプ”も、5月10日㈬から受付を開始しています。
 事前採択タイプで公募するのは、増改築版長期優良住宅認定を取得したうえで、一次エネルギー消費量を省エネ基準比で2割削減する「高度省エネルギー型」と、評価基準等で評価できない性能向上リフォームを対象とする「提案型」の2種類。通年申請タイプで公募するのは、評価基準のうち劣化対策と耐震性を含む3項目への適合が必須の「評価基準型」と、増改築版長期優良住宅の認定を取得する「認定長期優良住宅型」、「高度省エネルギー型」の3種類。
 補助額は最大100万(評価基準型または提案型で評価基準相当の場合)〜300万円/戸(高度省エネルギー型・三世代同居対応改修含む)となります。

 断熱リノベの公募は、一次が5月8日(月)から6月2日(金)(必着)までで、交付決定は7月中旬を予定。二次は7月中旬から8月中旬を予定しています。
 補助要件は、事務局に登録された高性能な窓、サッシ、 断熱材を用いて、暖冷房の一次エネルギー消費量を15%以上削減する断熱改修。早見表で示されている外壁・天井・床・窓の断熱改修パターンを用いるか、個別計算で一次エネルギー消費量15%削減を確認することになります。補助額は戸建住宅が最大120万円、集合住宅が1住戸15万円。

・補助事業についての詳しい内容はこちらをご覧下さい。
 「長期優良住宅化リフォーム推進事業」(長優化R)
 「 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業 」(断熱リノベ)

29年度の国の住宅関連補助は、地域型住宅グリーン化やZEH・断熱リフォーム支援など

 平成29年度に国土交通省や経済産業省、環境省などが実施する住宅関連の補助事業が、本格的に始まりつつあります。
 主な補助事業を見ると、「地域型住宅グリーン化事業」や、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」など、多くは前年度に引き続き継続実施となっており、新規に予定されているのは「新たな住宅セーフティネット制度における登録住宅の改修に対する支援措置」くらいとなっています。
 この「新たな住宅セーフティネット制度における登録住宅の改修に対する支援措置」は、 賃貸住宅の空き室や空き家を高齢者・障がい者世帯や子育て世帯などの住宅確保困難者が入居する専用住宅とする改修工事が対象。補助額は1戸あたり最大50万円で、シェアハウスへの用途変更や耐震改修なども実施すると最大100万円となります。
  従来から行われている補助制度も、内容等が変更になっている場合があります。例えば「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、長期優良住宅の認定を受けたうえで一次エネルギー消費量を省エネ基準比2割減となるリフォームを「高度省エネルギー型」として新たに追加し、補助額は最大250万円。三世代同居改修も同時に行うと最大300万円の補助が受けられます。
 また、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」は、補助額が前年度の定額125万円から同75万円に減額。さらに省エネ性能表示・BELSの取得や、補助対象経費の上限規制なども新たに補助要件となっています。

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29年2月の住宅着工は8ヵ月ぶりに減少

 国土交通省が発表した平成29年2月の住宅着工戸数は、70,912戸、前年同月比2.6%の減少となり、8ヵ月ぶりのマイナス成長となりました。
 利用関係別に前年同月比をみると、持家は1.6%増で前月の減少から成長に転じ、貸家は6.8%増で16ヵ月連続のプラスとなりましたが、分譲はマンションが35.7%減と大きく落ち込み、戸建てが0.9%増で16ヵ月連続の増加となったものの、分譲全体では17.9%減で3ヵ月ぶりのマイナスを記録。分譲の減少分が持家・貸家の成長分を上回る結果となりました。
 国土交通省では、「前年同月比で8ヵ月ぶりの減少となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持家と貸家は増加、分譲は減少になった。引き続き今後の動向をしっかりと注視していく必要がある」と分析しています。

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29年1月の住宅着工は7ヵ月連続の増加

 国土交通省が発表した平成29年1月の住宅着工戸数は、76,491戸、前年同月比12.8%の増加となり、7ヵ月連続の成長を記録しました。
 利用関係別に前年同月比をみると、持家は0.2%減で12ヵ月ぶりのマイナスとなったものの、貸家は12.0%増と好調に推移して15ヵ月連続成長となったほか、分譲も戸建てが4.9%増で15ヵ月連続の増加、マンションは56.2%増と大幅に増えて2ヵ月連続の成長となり、分譲全体では27.3%増となりました。
 国土交通省では、「前年同月比で7ヵ月連続の増加となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持家は減少、貸家と分譲は増加となった。引き続き今後の動向をしっかりと注視していく必要がある」と分析しています。

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平成28年1〜12月の新設住宅着工は96万7千戸強で2年連続の増加

 国土交通省が発表した平成28年1〜12月の新設住宅着工戸数は、967,237戸、前年比6.4%の増加となり、2年連続の成長を記録しました。
 利用関係別に前年比をみると、持家は3.1%増で3年ぶりの増加。貸家は10.5%増と唯一10%台の伸びとなり、5年連続の成長となりました。また、分譲も戸建てが8.2%増で3年ぶりの増加となり、マンションが0.9%減となったものの、分譲全体では3.9%増で2年連続の成長となりました。

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断熱改修で居住者の血圧が改善される傾向を確認〜国交省調査の中間報告より〜

 国土交通省では、平成26年度から行っているスマートウェルネス住宅等推進事業で実施している「断熱化が居住者の健康に与える影響調査」の中間報告を行いました。その中で、断熱改修によって室温が上昇すると、居住者の血圧も低下する傾向が確認されたと公表しています。
 この調査は、断熱改修を予定する住宅について、平成27年度までに居住者の血圧や生活習慣、身体活動量など健康への影響に関して2759人の改修前調査を実施するとともに、165人の改修後調査を実施。得られたデータに基づき検証を行ったところ、住宅の室内環境と健康関連について以下のことが確認されました。

1.断熱改修によって室温が上昇し、それに伴い居住者の血圧も低下する傾向が確認された。
2.冬季において起床時室温が低いほど、血圧が高くなる傾向がみられた。
3.高齢者ほど、室温と血圧との関連が強いことが認められた。
4.居間または脱衣所の室温が18℃未満の住宅では、入浴事故リスクが高いとされる熱め入浴の確率が有意に高い。

 詳しくはこちらのホームページをご覧下さい。

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28年11月の住宅着工は5ヵ月連続成長

 国土交通省が発表した平成28年11月の住宅着工戸数は、85,051戸、前年同月比6.7%の増加となり、5ヵ月連続の成長を記録しました。
 利用関係別に前年同月比をみると、持家は2.7%増で10ヵ月連続の増加。貸家も15.3%増と好調を維持し、13ヵ月連続の成長となりました。一方、分譲は戸建てが1.8%増で13ヵ月連続の増加となったものの、マンションが6.9%減と3ヵ月ぶりの減少に転じ、分譲全体では1.8%減と3ヵ月ぶりに前年水準を下回りました。
 国土交通省では、「前年同月比で5ヵ月連続の増加となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持家、貸家は増加、分譲は減少となった。引き続き今後の動向をしっかりと注視していく必要がある」と分析しています。

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12月12日からネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及加速事業費補助金の二次公募が始まりました

Post 11 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(略称ZEH=ゼッチ)の新築・購入や改修に最大200万円を補助する「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及加速事業費補助金」の二次公募が12月12日(月)から始まりました。締切は平成29年1月13日(金)(午後5時必着)で、交付決定は平成29年2月下旬の予定。

 この補助事業は、経済産業省が今年度第2次補正予算で実施するもの。(一社)環境共創イニシアチブにZEHビルダーの登録を行った住宅会社等が設計・新築・改修等を行うZEHを対象とし、1・2地域ではUA値0.25W以下の寒冷地特別強化外皮仕様に適合する場合、一次エネルギー消費量が75%以上のNearly ZEH(ニアリー・ゼッチ)も対象となります。

 補助額は定額125万円/戸で、1・2地域で寒冷地特別強化外皮仕様に適合する場合は定額150万円/戸(Nearly ZEHは125万円/戸)。所定の要件を満たす蓄電システムを導入する場合、1kWhあたり5万円、最大で設置費用の1/3または最大50万円のいずれか低い額が加算されます。

・補助事業についての詳しい内容はこちらのホームページをご覧下さい。

28年10月の住宅着工は4ヵ月連続の増加

 国土交通省が発表した平成28年10月の住宅着工戸数は、87,707戸、前年同月比13.7%の増加となり、4ヵ月連続の成長を記録しました。
 利用関係別に前年同月比をみると、持家は4.9%増で9ヵ月連続の増加。貸家は22.0%増と高水準で12ヵ月連続の成長。分譲は戸建てが12.6%増で12ヵ月連続の増加、マンションも9.0%増で2ヵ月連続のとなり、分譲全体では11.7%増と2ヵ月続けて前年水準を上回りました。
 国土交通省では、「前年同月比で4ヵ月連続の増加となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持家、貸家、分譲住宅ともに増加となった。引き続き今後の動向をしっかりと注視していく必要がある」と分析しています。

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住宅ストック循環支援事業の事業者登録が始まりました

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 国土交通省では、良質な既存住宅の購入やエコリフォーム、エコ住宅への建て替えに対し、最大65万円を補助する「住宅ストック循環支援事業」の事業者登録を11月1日から開始しました。このうちエコリフォームで行う断熱改修とエコ設備機器の設置は、当社の外断熱新外装材『DAN壁』など、あらかじめ登録された製品を使用することが必要になります。

 この補助事業は、①断熱改修や省エネ設備機器への交換・更新を行う「エコリフォーム」 ②インスペクションを行い、既存住宅売買瑕疵保険に加入した「良質な既存住宅の購入」 ③旧耐震基準で建てられた住宅を除却したうえで、一定以上の省エネ性能を有する住宅を新築・購入する「エコ住宅への建替え」が対象。補助額は5万〜65万円。

 交付申請は住宅会社やリフォーム会社などがホームページを通じて行うこととなり、事前にホームページから“事業者登録”を行うことが必要。宅建業者が買取再販で良質な既存住宅を売買する場合などは、物件をあらかじめ登録する“事業登録”(今年12月12日受付開始予定)も求められます。  交付申請は来年1月18日から受け付けを開始する予定ですが、エコリフォームとエコ住宅への建替えは、事業者登録日以降であれば事前に工事着手が可能。交付申請の受付開始前に工事が完了していても構いません。良質な既存住宅の購入は売買契約が今年10月11日以降、物件の引き渡しが事業者登録日以降であることが条件になります。

・補助事業についての詳しい内容はこちらのホームページをご覧下さい。

11月14日からネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及加速事業費補助金の一次公募開始

Post 11 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(略称ZEH=ゼッチ)の新築・購入や改修に最大200万円を補助する「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及加速事業費補助金」の一次公募が11月14日から始まります。締切は12月2日(午後5時必着)で、交付決定は来年1月下旬の予定。

 この補助事業は、経済産業省が今年度第2次補正予算で実施するもの。(一社)環境共創イニシアチブにZEHビルダーの登録を行った住宅会社等が設計・新築・改修等を行うZEHを対象とし、1・2地域ではUA値0.25W以下の寒冷地特別強化外皮仕様に適合する場合、一次エネルギー消費量が75%以上のNearly ZEH(ニアリー・ゼッチ)も対象となります。

 補助額は定額125万円/戸で、1・2地域で寒冷地特別強化外皮仕様に適合する場合は定額150万円/戸(Nearly ZEHは125万円/戸)。所定の要件を満たす蓄電システムを導入する場合、1kWhあたり5万円、最大で設置費用の1/3または最大50万円のいずれか低い額が加算されます。

 なお、二次公募以降のスケジュールは、今後改めて公表される予定です。

・補助事業についての詳しい内容はこちらのホームページをご覧下さい。

28年9月の住宅着工は3ヵ月連続で成長

 国土交通省が発表した平成28年8月の住宅着工戸数は、85,622戸、前年同月比10.0%の増加となり、3ヵ月連続の成長となりました。
 利用関係別に前年同月比をみると、持家は1.4%増で8ヵ月連続の増加。貸家も12.6%増と好調に推移して11ヵ月連続の成長。分譲は戸建てが12.1%増で11ヵ月連続の増加、マンションも成長に転じて23.0%増となり、分譲全体では17.0%増と2ヵ月ぶりに前年水準を上回りました。
 国土交通省では、「前年同月比で3ヵ月連続の増加となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持家、貸家、分譲住宅ともに増加となった。引き続き今後の動向をしっかりと注視していく必要がある」と分析しています。

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良質な既存住宅の購入・リフォームに最大65万円補助

Post 11 国土交通省では、良質な既存住宅の購入やエコリフォーム、エコ住宅への建て替えに対し、最大65万円を補助する「住宅ストック循環支援事業」を実施します。

 この補助事業は平成28年度第2次補正予算の成立をもって行われ、良質な既存住宅の購入は、①補正予算成立時点で40歳未満の者が自己居住用に購入②売買に際してインスペクションを実施し既存住宅売買瑕疵保険に加入―が条件。インスペクションに対して5万円を補助し、合わせてエコリフォームを行うことで最大65万の補助を受けられます。

 エコリフォームは、①開口部の断熱改修②外壁・屋根・天井・床の断熱改修③エコ住宅設備(太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽・高効率給湯機・節湯水栓)のうち3種類以上設置―のいずれかまたは複数の工事を対象とし、リフォーム後には新耐震基準適合していることも条件。同時に行うバリアフリー改修工事や、小屋裏換気口設置などの劣化対策工事(木造のみ)、2種類以内のエコ住宅設備設置、耐震改修工事、リフォーム瑕疵保険への加入も補助対象。補助額は最大30万円で、耐震改修工事も行う場合は同45万円となります。

 エコ住宅への建て替えは、①旧耐震基準で建てられた住宅②平成23年以降の災害で全壊〜半壊となり、公費で解体された住宅―のいずれかを除却した者、またはこれから除却する者が、省エネ性の高い住宅を建設した場合、30万円を補助。旧耐震基準の住宅を除却して建設する分譲住宅も対象になります。
 省エネ性が高い住宅とは、木造であれば性能表示の断熱等性能等級4(現行省エネ基準相当)または一次エネルギー消費量等級4(同)に適合していることが要件となり、 さらに長期優良住宅の認定を取得している場合や、一次エネルギー消費量の削減率が高い住宅は、10万円または20万円が加算されます。

 また、同事業の説明会も10月18日㈫から31日㈪まで、札幌、仙台、東京など全国9都市で開催されます。

・補助事業についての詳しい内容はこちらのホームページをご覧下さい。
・説明会についての詳しい内容はこちらのホームページをご覧下さい。

28年8月の住宅着工は2ヵ月連続で増加

 国土交通省が発表した平成28年8月の住宅着工戸数は、82,242戸、前年同月比2.5%の増加となり、2ヵ月連続の成長を記録しました。
 利用関係別に前年同月比をみると、持家は4.3%増で7ヵ月連続の増加。貸家も9.9%増と引き続き好調を維持し10ヵ月連続の成長。分譲は戸建てが5.9%増で10ヵ月連続の増加となりましたが、マンションは2ヵ月ぶりに減少し33.1%の大幅なマイナスとなり、分譲全体でも12.7%減と2ヵ月ぶりの減少に転じました。
 国土交通省では、「2ヵ月連続で増加し、季節調整済年率換算値では95.6万戸(前月比0.1%増)となった。前年同月比で持家と貸家は増加、分譲は減少となったが、引き続き今後の動向をしっかりと注視していく必要がある」と分析しています。

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「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」の追加公募が行われています

Post 11 省エネ性能が高い断熱材や窓を使った改修に最大150万円/戸、高効率給湯機と蓄電池の設置も含めると最大215万円/戸を補助する経済産業省の「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」の追加公募が9月5日(月)から10月31日(月)まで行われています。

 この事業は事前に登録された断熱材や窓、ガラスを使用し、住宅全体の一次エネルギー消費量を15%以上削減する既存住宅の断熱改修が対象。戸建てだけでなく、集合住宅(賃貸含む)でも応募可能で、最大150万円/戸の補助を受けられます。

 また、戸建住宅に限り、断熱改修と同時に導入するエコキュートやエコジョーズ、エコフィールなどの高効率給湯機に最大15万円、蓄電池に最大50万円の補助を行い、これら設備に対する補助も含めると最大補助額は1戸あたり215万円となります。

 なお、補助金交付決定の通知日以前に契約・着工した物件は、補助対象とならないので注意が必要です。

・詳しくは同事業のホームページをご覧下さい。

28年7月の住宅着工は再び増加に転じる

 国土交通省が発表した平成28年7月の住宅着工戸数は、85,208戸、前年同月比8.9%の増加となり、6ヵ月ぶりに減少した前月度から再び増加に転じた。
 利用関係別に前年同月比をみると、持家は6.0%増で6ヵ月連続の増加。貸家も11.1%増と好調で9ヵ月連続の成長。分譲は戸建てが12.1%増で9ヵ月連続の増加、マンションも5.9%増で3ヵ月ぶりの成長となり、分譲全体では9.1%増と2ヵ月ぶりのプラス成長を記録した。
 国土交通省では、「前月の減少から再び増加し、季節調整済年率換算値では100.5万戸(前月比0.1%増)となった。引き続き今後の動向をしっかりと注視していく必要がある」と分析しています。

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28年6月の住宅着工は6ヵ月ぶりに減少

 国土交通省が発表した平成28年6月の住宅着工戸数は、85,953戸、前年同月比2.5%減となり、6ヵ月ぶりに減少しました。
 利用関係別に前年同月比をみると、持家は1.1%増で5ヵ月連続の増加。貸家も3.7%増で8ヵ月連続の成長を記録。一方、分譲は戸建てが1.1%増で8ヵ月連続の増加となったものの、マンションは28.1%減と大きく落ち込み、分譲全体では15.2%減で5ヵ月ぶりのマイナスとなりました。
 国土交通省では、「季節調整済年率換算値では100.4万戸(前月比1.3%減)となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある」と分析しています。

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28年5月の住宅着工は9.8%の増加

 国土交通省が発表した平成28年5月の住宅着工戸数は、78,728戸、前年同月比9.8%増となり、5ヵ月連続で成長しました。
 利用関係別に前年同月比をみると、持家は4.3%増で4ヵ月連続の増加。貸家は15.0%増と引き続き好調で7ヵ月連続の成長。分譲は戸建てが18.0%増と高い伸びを示し7ヵ月連続の増加、マンションは0.8%増で4ヵ月連続成長となり、分譲全体では7.9%増で4ヵ月連続成長となりました。
 国土交通省では、「季節調整済年率換算値では101.7万戸(前月比2.3%増)となった。前年同月比で5ヵ月連続の増加となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持家、貸家、分譲住宅ともに増となったが、引き続き今後の動向をしっかりと注視していく必要がある。」と分析しています。

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28年4月の住宅着工は9.0%の増加

 国土交通省が発表した平成28年4月の住宅着工戸数は、82,398戸、前年同月比9.0%増と、4ヵ月連続で成長しました。
 利用関係別に前年同月比をみると、持家は1.2%増で3ヵ月連続の増加。貸家は16.0%増と好調で6ヵ月連続の成長。分譲は戸建てが10.5%増で6ヵ月連続の増加、マンションは7.8%増で3ヵ月連続成長となり、分譲全体では9.0%増で3ヵ月連続成長となりました。
 国土交通省では、「平成26年4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響からの持ち直しが見られた後、前年同月比で横ばいの傾向となっていたが、直近では4ヵ月連続での増加となっている。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある」と分析しています。

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「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公募が5月12日(木)から開始

Post 11 国土交通省では、性能向上リフォームや適切なメンテナンスによって既存住宅の長寿命化を図る取り組みに対し補助を行う「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の『評価基準型/認定長期優良住宅型・事前採択タイプ』の公募を5月12日(木)から6月10日(金)まで行います。

 この事業は戸建住宅・共同住宅ともに対象。性能評価基準への適合を要件とし、インスペクションを行ったうえで、増改築の長期優良住宅の認定を受けてリフォームする住宅、または新築の長期優良住宅相当の性能水準を規定したS基準に適合する住宅に最大200万円/戸、S基準には満たなくても一定の性能向上が見込まれるA基準の劣化対策と耐震性に適合する住宅に最大100万円/戸を補助(S基準適合のリフォームは9月30日までの交付申請が条件)。

 さらに今年度からキッチン、浴室、トイレ、玄関のいずれか2つ以上を複数に増やす「三世代同居改修」を行う場合、最大50万円が加算され、増改築の長期優良住宅認定を受けて三世代同居改修も行うと最大250万円/戸の補助を受けることができます(このほか工事履歴と維持保全計画の作成も必要)。

 なお、提案・採択を行わずに直接補助申請を行える『通年申請タイプ』は5月下旬頃から、性能基準だけで評価できない性能向上リフォームを対象とする『提案型・事前採択タイプ』は6月頃から公募を開始する予定です。

 省エネ性や耐震性など性能を向上させるリフォームをお考えであれば、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。



・詳しくは同事業のホームページをご覧下さい。


「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」の公募は5月31日(火)まで

Post 11 環境省では省CO2化を図った賃貸住宅の新築・改修に補助を行う「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」の公募を5月31日(火)まで受け付けています。

 対象となるのは低炭素型の賃貸住宅で、改修は一次エネルギー消費量を基準値より10%以上削減すると最大60万円/戸、基準値並みとすると同30万円/戸を補助。新築は省エネ基準をクリアしたうえで、一次エネルギー消費量を基準値より20%以上削減すると最大60万円/戸、10%以上削減すると同30万円/戸を補助。
 なお、この事業で補助を受けた賃貸住宅については、住戸ごとに建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)やチラシ。インターネット等を活用した普及・PRなどを行うことが求められます。

 省エネ性の向上などによって入居率の改善も期待できるので、特に賃貸住宅の改修を考えているオーナー様にはお勧めの補助事業と言えそうです。



・詳しくは同事業のホームページをご覧下さい。


28年3月の住宅着工は8.4%の増加

 国土交通省が発表した平成28年3月の住宅着工戸数は、75,744戸、前年同月比8.4%増と、3ヵ月連続で成長しました。
 利用関係別に前年同月比をみると、持家は4.3%増で2ヵ月連続の増加。貸家は1.1%増で5ヵ月連続の成長。分譲は戸建てが8.0%増で5ヵ月連続の増加、マンションは49.0%増と大幅に増えて2ヵ月連続成長となり、分譲全体でも2ヵ月連続成長で26.0%増と、高い伸びを示しました。
 国土交通省では、「平成26年4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響からの持ち直しが見られた後、前年同月比で横ばいの傾向となっていたが、足下では3か月連続での増加となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある」と分析しています。

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4月28日から「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」の一次公募開始

Post 11 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(略称ZEH=ゼッチ)の新築・購入や改修に最大200万円を補助する「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」の公募要領が経済産業省から発表されました。あわせてZEHに取り組むハウスメーカー・工務店・設計事務所等を公表する「ZEHビルダー登録制度」の募集も今月4日から始まっています。

 公募要領によると、補助の募集は一次〜六次まで6回に分けて行われ、一次募集は4月28日(木)から開始。対象となるのは、経産省の「ZEHロードマップ委員会」が取りまとめたZEHの定義を満たしている戸建住宅で、具体的には①UA値が1・2地域0.4W以下、3地域0.5W以下など強化外皮基準に適合②再生可能エネルギーを除き一次エネルギー消費量を20%以上削減③再生可能エネルギーシステムを導入(売電を行う場合は全量買取不可)④再生可能エネルギーを含めて一次エネルギー消費量を100%以上削減⑤ZEHビルダー登録制度の登録業者による設計・施工・販売―など。

 補助額は定額125万円/戸ですが、1・2地域でUA値0.25W以下の寒冷地特別強化外皮仕様にした場合は定額150万円/戸。また、1・2地域に限り再生可能エネルギーを含めて一次エネルギー消費量の設計値が基準値より75%以上削減となる「Nearly ZEH」(ニアリー・ゼッチ)にも定額125万円/戸を補助します。
 このほか、蓄電システムを導入する場合には、1kWhあたり5万円、最大で設置費用の1/3または最大50万円のいずれか低い額が加算されます。

 なお、補助要件の1つであるZEHビルダー登録制度は、ZEH(Nearly ZEH含む)の受注割合を2020年度までに50%以上とする目標を有するハウスメーカー、工務店、設計事務所等を“ZEHビルダー”として公募・登録し、ホームページで公表するもの。来年1月31日(火)まで応募を受け付けています。

・詳しくは同事業のホームページをご覧下さい。


28年2月の住宅着工は8%の増加

 国土交通省が発表した平成28年2月の住宅着工戸数は、72,831戸、前年同月比7.8%増と、2ヵ月連続成長を記録しました。
 利用関係別に前年同月比をみると、持家は0.8%増で3ヵ月ぶりの増加。貸家は12.5%増で4ヵ月連続の成長。分譲は戸建てが10.1%増で4ヵ月連続の増加、マンションも9.9%増で6ヵ月ぶりの成長に転じ、全体では9.6%増で3ヵ月ぶりに前年実績を上回りました。
 国土交通省では、「平成26年4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響からの持ち直しが見られた後、ここのところ横ばいの傾向となっていたが、2月は前年同月比で2か月連続の増加となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある」と分析しています。

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最大215万円の補助を受けられる「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」の一次公募が6月9日まで行われます

Post 11 省エネ性能が高い断熱材や窓を使った改修に最大150万円/戸、高効率給湯機と蓄電池の設置も含めると最大215万円/戸を補助する経済産業省の「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」の第一次公募が3月31日(木)から6月9日(木)まで(共同住宅全体を改修する場合は4月28日(木)まで行われます。

 この事業は事前に登録された断熱材や窓、ガラスを使用し、住宅全体の一次エネルギー消費量を15%以上削減する既存住宅の断熱改修が対象。戸建てだけでなく、共同住宅(賃貸含む)でも応募可能で、最大150万円/戸の補助を受けられます。

 また、戸建住宅に限り、断熱改修と同時に導入するエコキュートやエコジョーズ、エコフィールなどの高効率給湯機に最大15万円、蓄電池に最大50万円の補助を行い、これら設備に対する補助も含めると最大補助額は1戸あたり215万円となります。

 二次公募も6月中旬から8月下旬まで(共同住宅の全体改修は6月下旬まで)の期間で予定されています。

 なお、補助金交付決定の通知日以前に契約・着工した物件は、補助対象とならないので注意が必要です。

・詳しくは同事業のホームページをご覧下さい。


28年1月の住宅着工は微増

 国土交通省が発表した平成 28年1月の住宅着工戸数は、67,815戸、前年同月比0.2%増となり、2ヵ月ぶりに増加。消費増税前の駆け込み需要が期待される年としてまずますの出足となりました。
 利用関係別に前年同月比をみると、持家は0.1%減で2ヵ月連続のマイナス。貸家は5.3%増で3ヵ月連続の成長。分譲は戸建てが8.9%増で3ヵ月連続の増加となったものの、マンションが19.2%減と5ヵ月連続で落ち込み、全体では5.7%減で2ヵ月連続の減少となっています。
 国土交通省では、「全体として平成26年4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響からの持ち直しが続いてきたものの、足下では横ばいの動きとなっている。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある」と分析しています。

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平成27年新設住宅着工は2年ぶりに増加

 国土交通省が発表した平成27年1〜12月の全国新設住宅着工戸数は、909,299戸で前年比0.8%増となり、2年ぶりの成長を記録しました。
 利用関係別に見ると、持家は前年比0.7%減と前年水準にわずかに届かず2年連続の減少になりましたが、貸家は同比4.6%増で4年連続の増加、分譲も同比1.6%増で2年ぶりの増加となり、市場をけん引しました。なお、分譲はマンションが4.7%増、戸建てが1.4%減となっています。

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 なお、平成 27 年12月の住宅着工戸数は、75,452戸で、前年同月比1.3%減となり、2ヵ月ぶりのマイナス成長となりました。
 利用関係別に見ると、持家は前年同月比5.4%減で8ヵ月ぶりに前年水準を下回りましたが、貸家は同比3.9%増と2ヵ月連続の成長。分譲は同比3.5%減で2ヵ月ぶりのマイナスで、戸建ては同比3.9%増となったものの、マンションが同比13.5%減と低調でした。
 国土交通省では、「全体として平成26年4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響からの持ち直しが続いてきたものの、足下では横ばいの動きとなっている。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある」と分析しています。

27年11月の住宅着工は再び増加に転じる

 国土交通省が発表した平成 27 年11月の住宅着工戸数は、79,697戸で、前年同月比1.7%減となり、2ヵ月ぶりに対前年比で増加となりました。
 利用関係別にみると、前年同月比で持家は3.5%増で7ヵ月連続の増加。貸家と分譲も成長に転じ、貸家は2.6%増で2ヵ月ぶり、分譲は2.5%増で3ヵ月ぶりの増加となった。分譲はマンションが4.1%減と伸び悩んだものの、戸建てが8.2%増と好調でした。
 国土交通省では、「昨年4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が大きかった持家についても前年同月比で7か月連続の増加となるなど、全体として持ち直しの傾向が続いている。分譲マンションの着工については、全体としては減少したが、これは中部圏及び近畿圏で大規模な物件が減少したことによるもの。一方、首都圏及びその他の地域では増加となっている」と分析しています。

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27年10月の住宅着工は8ヵ月ぶりに減少

 国土交通省が発表した平成 27 年10月の住宅着工戸数は、77,153戸で、前年同月比2.5%減となり、8ヵ月ぶりのマイナス成長となりました。
 利用関係別にみると、前年同月比で持家は2.4%増で6ヵ月連続の増加となりましたが、貸家は2.6%減で3ヵ月連続の減少。分譲住宅は9.5%減で2ヵ月連続のマイナスとなり、特に分譲マンションが17.2%減と低調でした。
 国土交通省では、「分譲マンション(の減少)については前年同月に大規模物件の着工が多くあったことが要因。貸家の着工については6か月ぶりの減少となったが、依然3万戸を超える水準で推移しており、堅調を維持している。一方、昨年4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が大きかった持家は前年同月比で6か月連続の増加となるなど、全体として持ち直しの傾向が続いている」と見ています。

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27年7月の住宅着工は78,263戸、前年同月比7.4%増

 国土交通省が発表した平成 27 年7月の住宅着工戸数は、78,263戸で、前年同月比7.4%増となり、5ヵ月連続の成長を記録しました。
 利用関係別にみると、前年同月比で持家は8.0%増、貸家も18.7%増と、揃って3ヵ月連続の成長になりましたが、分譲住宅は9.0%減で4ヵ月ぶりのマイナス。特に分譲マンションが17.6%減と落ち込みました。
 国土交通省では、「昨年4月の消費税率引き上げに伴う反動の影響が薄れ、住宅着工は持ち直している」と見ています

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