長期優良化リフォーム補助や高性能建材導入補助などは継続実施

各省庁の平成28年度予算概算要求を見ると、インスペクションと維持保全計画の作成を含む性能向上リフォームを対象とした「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、今年度と比べて3.2倍の61億２千万円の予算を要求。高性能な断熱材・窓による既存住宅の改修を対象とした「既築住宅における高性能建材導入促進事業」と、建築主のゼロエネルギー住宅に対する改修・新築を対象とした「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」も今年度の７億６千万円を大幅に上回る190億円（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルへの補助事業含む）の予算要求を行っています。

賃貸住宅の省CO2化を目的として新たに計画されている「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」は、一定の断熱性能をクリアしたうえで、CO2排出量を省エネ基準比20％以上削減（再生可能エネルギーの自家消費分含む）すれば最大60万円/戸、同10％以上削減（再生可能エネルギーの自家消費分含まず）すれば同30万円/戸を補助。　改修だけでなく新築も対象です。

このほか平成28年度の税制改正要望では、国土交通省が耐震・省エネ・バリアフリー改修で、工事翌年の固定資産税を一定割合減額する措置の適用期限を、耐震改修は平成30年12月末まで、省エネ・バリアフリー改修は平成31年３月末まで３年間延長するとともに、省エネ・バリアフリー改修の築年数要件を廃止することなどを要求。さらに空き家対策として、旧耐震基準で建設された住宅を相続し、相続後一定期間内に耐震改修または解体した場合、国が定める標準工事費の10％を所得税額から控除する特例措置の創設も新たに求めています。